金額と期限は個人差があります前年所得、退職日、家族構成、加入していた健康保険、自治体などで変わります。この記事で全体像をつかみ、実額は保険者・自治体・年金事務所・税務署へ確認してください。
健康保険は退職翌日から切り替え
退職すると、在職中の健康保険の資格は原則として退職日の翌日に喪失します。空白期間がある場合は、次の3つから条件に合うものを選びます。
| 選択肢 | 主な確認先 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 任意継続 | 加入していた健康保険 | 退職前に継続2か月以上加入し、原則20日以内に申請 |
| 国民健康保険 | 住所地の市区町村 | 前年所得、世帯、自治体の料率などで保険料が変わる |
| 家族の扶養 | 家族の勤務先・健康保険 | 収入など加入先の認定条件を確認 |
任意継続は会社負担がなくなるため、在職中の本人負担額と同じとは限りません。国民健康保険の試算と並べて比べます。
国民年金への切り替え
20歳以上60歳未満で、退職後すぐに厚生年金へ入らず、配偶者の扶養にも入らない人は、国民年金第1号被保険者への手続きが必要です。住所地の市区町村窓口などで確認します。
収入減少などで納付が難しい場合は、未納のまま放置せず、免除・納付猶予制度の対象になるか相談します。審査があり、将来の年金額にも関係するため、条件を確認して選びます。
住民税は退職後も請求される
住民税は前年の所得をもとに翌年度課税されます。退職して今年の収入が減っても、前年分を基準にした納付が続くため「辞めたのに高い」と感じやすい支出です。
給与天引き（特別徴収）できなくなった残額は、自分で納める普通徴収へ切り替わるか、退職時の給与等から一括徴収されます。退職時期や会社への依頼、自治体の処理で納め方が変わるため、最後の給与明細と自治体から届く通知を確認します。
所得税は年末調整か確定申告
- 年内に再就職：前職の源泉徴収票を新しい会社へ提出し、まとめて年末調整を受けるのが一般的
- 年末まで再就職しない：年末調整を受けられず、翌年の確定申告で所得税が還付される場合がある
確定申告には源泉徴収票が必要です。前職から届いた書類はなくさず保管します。医療費控除など別の申告事項があれば、あわせて確認します。
退職前に作る「支出メモ」
- 健康保険：3候補それぞれの月額見込み
- 年金：月額と免除・猶予の対象可否
- 住民税：残額、納付方法、納期限
- 生活費：家賃・ローン・通信・保険・教育費
- 臨時費：転職用の交通費、衣類、引っ越し
この合計を出してから、貯蓄で何か月動けるかを計算します。失業給付は入金まで空白があるため、最初から毎月の収入として置かない方が安全です。