在職中の転職活動なら給与が続きます。退職後に探す場合は、健康保険、年金、住民税を自分で払う時期があり、自己都合退職の基本手当もすぐ入金されるとは限りません。まず3か月と6か月の2パターンを作ります。
月の必要額を5つに分ける
- 固定費：家賃・住宅ローン、通信、保険、返済
- 生活変動費：食費、日用品、光熱費、医療費
- 退職後の公的負担：健康保険、国民年金、住民税
- 転職活動費：交通、服装、証明写真、学習、機器
- 予備費：故障、通院、転居など予定外の支出
無収入月の必要額固定費 ＋ 生活変動費 ＋ 公的負担 ＋ 活動費 ＋ 予備費
例：月30万円なら、3か月で90万円
以下は説明用の仮定です。実際の保険料・税額ではありません。
| 仮の支出 | 1か月 | 3か月 | 6か月 |
|---|---|---|---|
| 生活費・固定費 | 22万円 | 66万円 | 132万円 |
| 保険・年金・税の確保 | 6万円 | 18万円 | 36万円 |
| 転職活動・予備費 | 2万円 | 6万円 | 12万円 |
| 合計 | 30万円 | 90万円 | 180万円 |
ここから最終給与、確実に受け取れる退職金、手元の現金を月ごとに配置します。失業給付は受給資格、離職理由、手続日、認定日で時期が変わるため、金額と入金日が確認できるまでは保守的に扱います。
退職後に増えやすい支出
健康保険
退職後は、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者などを比較します。保険料と給付内容、条件が異なるため、加入していた健康保険と市区町村へ見積りを確認します。
年金
次の会社へすぐ入らず、配偶者の被扶養者にもならない場合は、国民年金第1号被保険者の手続きが必要です。納付が難しい場合の免除・猶予制度も日本年金機構で確認します。
住民税
住民税は前年の所得を基に課税されるため、退職後も支払いが残ることがあります。給与からの天引きが止まった後の納付方法と金額を、会社や自治体へ確認します。
「最低残高」を決める
貯蓄をゼロまで使う前提にはしません。病気、家電故障、家族の支出など、転職活動とは別の緊急予備費を残します。
活動に使える現金現在の現金 − 緊急予備費 − 1年以内の確定支出
活動に使える現金を月の必要額で割ると、無収入で動ける月数が見えます。基本手当などの入金があれば、その時点で再計算します。
退職前に埋める表
| 確認先 | 確認する数字 | 確認日 |
|---|---|---|
| 勤務先 | 最終給与、退職金、住民税の徴収、書類発送 | 退職申出後 |
| 健康保険・市区町村 | 任意継続と国保の保険料・期限 | 退職前 |
| 年金事務所・市区町村 | 国民年金の手続きと免除・猶予 | 退職前後 |
| ハローワーク | 受給資格、給付制限、認定、見込額 | 離職票受領後 |
数字が足りなければ、退職を急がない心身の安全に問題がなければ、在職中に応募を始める、固定費を見直す、退職日を賞与後にするなど、選択肢を増やせます。